弊社、代表は、アゼルバイジャン共和国の悲しい歴史”ホジャリ大虐殺“を世界に周知していただく一環として、第三国で活躍するアゼルバイジャン共和国に関係する日本人としてPVに出演しました
弊社、代表は、アゼルバイジャン共和国の悲しい歴史”ホジャリ大虐殺“を世界に周知していただく一環として、第三国で活躍するアゼルバイジャン共和国に関係する日本人としてPVに出演しました
アゼルバイジャンに対するアルメニアの侵略中に、アルメニア軍によって実行されたホジャリ大虐殺の30周年を迎えました
アゼルバイジャンに対するアルメニアの侵略の数十年の間に民間人に対して犯された最も重大な犯罪の1つであり、第一次カラバフ戦争の最も悲劇的なできごとは、ホジャリ市の占領でした。紛争前は、アゼルバイジャンのナゴルノカラバフ地域にあるこの町には7,000人が居住していました。1991年10月以来、町は完全にアルメニアの軍隊に包囲されています。1992年2月25日から26日の夜、ホジャリへの大規模な砲撃に続いて、アルメニアの軍隊は、旧ソ連の歩兵連隊No.366の支援により、ホジャリの奪還を実施しました。侵略者たちはホジャリを破壊し、特に残忍な態度でその平和な人々に対して大虐殺を実行しました。
ホジャリ大虐殺の結果、市内の5379人の住民が強制的に追放され、1275人が逮捕されて人質となり、（68人の女性と26人の子供を含む、150人の運命は今のところ不明のままです）、同時に拷問を受け、487人が負傷しました。8家族が完全に殺害され、130人の子供が片親を失い、25人の子供が両親を失い、63人の子供、106人の女性、70人の高齢者を含む613人が残忍にも殺害されました。
すべてのホジャリでの悲劇的な出来事の事実は、このアゼルバイジャンの都市で犯された犯罪が通常の偶発的な行為ではなく、アルメニアの組織的暴力政策の不可欠な部分であったことを決定的に示しています。ホジャリでの意図的な民間人の虐殺は、民族的根拠に基づく犯罪でした。即ちそれは単に彼らがアゼルバイジャン人であったという理由から人々の大量殺戮を目的としていました。
ホジャリの虐殺およびその他の戦争犯罪、人道に対す犯罪、およびアゼルバイジャン共和国に対する侵略の過程でアルメニアが犯した虐殺は、国際的な人道主義および人権法に対する違反、特に1949年のジュネーブ条約、虐殺の犯罪の処罰および防止に関する条約に違反しています。同時に民間および政治的権利に関する国際規約、経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約、拷問およびその他の残酷かつ非人道的または品位を傷つける扱いまたは処罰に対する条約、あらゆる形態の人種差別の是正に関する条約、子どもの権利条約、人権と基本的自由の保護に関する条約に対しても違反しています。
現在、17か国の国内立法機関と米国の24州が、ホジャリでの民間人の虐殺を非難し、それを人道に対する犯罪とする決議を採択しました。同時に、イスラム協力機構とチュルク語圏国家協力評議会は、ホジャリ大虐殺を強く非難する決議と声明を採択しました。
2010年4月22日の判決で、欧州人権裁判所は、ホジャリで犯された犯罪に関して、侵略を行った人々の行動を「戦争犯罪に相当する可能性のある重大な行為または人道に対する犯罪」であると結論付けました。
国際的な犯罪に対する法律の慣習および慣例の規範の下で、国際的に不法な行為に対する国家としてのアルメニア共和国の責任に加えて、ホジャリの町での行為を含む、武力紛争の文脈で行われた特定の行為は、国際刑事犯罪と見なされます。同時にそれらに対する責任は、上記の行為に参加した人々、彼らの共犯者および仲間達によって負うことになります。
アルメニアの当時の国防相で元大統領のセルジ・サルジシャンは、彼の皮肉な容疑で、英国のジャーナリストであるトーマス・デ・ワールが次のように述べています。「ホジャリの大虐殺以前は、アゼルバイジャン人は、アルメニア人が民間人に対して手を挙げることができない人々であると考えていました。私たちはその固定観念を打ち破ることができました。」（トーマス・デ・ワール、ブラックガーデン：平和と戦争によるアルメニアとアゼルバイジャン、ニューヨークとロンドン、ニューヨーク大学出版局、2003年172ページ）
第二次カラバフ戦争の間、アルメニアはアゼルバイジャンの民間人を意図的に標的にし、人道に対する罪を犯し続けました。アルメニアは、1992年と同様に、2020年にも、紛争地域からかなり離れた場所にあるガンジャ、バルダ、テルターなどのアゼルバイジャンの民間人と民間インフラを意図的に標的にし、同じテロ戦術を用いました。近代型の装甲車両とロケット発射装置の使用は、平和なアゼルバイジャン人の虐殺へとつながりました。1992年のホジャリ大虐殺と2020年の民間人の爆撃はどちらも、アゼルバイジャン人に対するアルメニアの意図的な強硬政策を明確に示しています。
アゼルバイジャン共和国は、既存の国際法の枠内と同様に国内レベルでとられている継続的な政策が、アルメニアのアゼルバイジャンに対する攻撃中に犯された重大な犯罪の責任者を裁判にかけて侵略を止めさせることに役立つと信じています。
※2分30秒前後に出演しています
